起業の方法!成功する手順は?必要なものと費用・資金の知識

起業の方法!成功する手順は?必要なものと費用・資金の知識

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日本に存在する企業のほとんどは中小零細企業だそうです。

毎年全企業数の4%ほどが起業していて、その半数以上が1年以内に倒産すると言われています。

10年以内にほとんどが倒産してしまうらしいです。

会社を長く続けるって難しいんですね。

では、起業するにはどうしたら良いんでしょうか?

今回は起業の方法として成功する手順や必要なもの、費用と資金の知識についてお送り致します。

  • 成功する手順は?
  • 必要なものは何?
  • かかる費用や資金の知識

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起業の成功する手順は?

起業する手順として、株式会社を設立する手順ををまとめてみました。

合同会社については別記事を作成しようと思います。

(1)会社名を決める 株式会社○○、○○株式会社。○○には平仮名・カタカナ・漢字・英語の名前を入れます。同じ名前の会社が無いかも調べましょう。
(2)事業内容を決める 定款に記載する事業を決めます。
(3)出資者、取締役の人数・任期を決める 取締役の任期は最大10年です。
(4)本店の場所を決める レンタルオフィスでも自宅でも大丈夫です。
(5)定款を作成する 公証人役場で認証してもらいます。費用は印紙代4万円、公証人への手数料5万2,000円です。
定款認証の必要書類は次項で解説します。
(6)法務局で登記をする 必要書類は次項で解説します。
(7)登記簿謄本を取得して会社の銀行口座を開く 資本金を会社の口座に移します。

 
会社を設立するには色んなことを決めたり書類を準備する必要があるんですね。

ここではざっくりと把握する程度にして、実際に手続きを始める時には専門書を参考にするか、専門家(司法書士等)に相談しながら進めてくださいね。
 

 

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起業に必要なものは何?

起業に必要なものを書類とその他で分けて見ていきましょう。

必要な書類

株式会社登記に必要な書類をまとめてみました。

必要書類
署名・押印
印鑑
登記申請書 代表取締役 会社の実印
登録免許税の収入印紙添付書類(A4)
登記事項を保存したCD-R
定款 発起人 個人の実印
発起人の決定書 発起人 個人の実印
取締役就任承諾書 取締役 個人の実印
取締役の印鑑証明書
払込証明書 代表取締役 会社の実印
印鑑届出書 代表取締役 会社・個人の実印

 
 

その他のもの

書類以外に必要なものを調べてみました。

  • 個人の実印

  • 会社の実印
  • (手続き前に作っておく)

  • 個人の銀行口座
  • (一度金額をゼロにしてから改めて出資金を入金する)
     
     


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    起業にかかる費用や資金についての知識

    株式会社を設立するための費用は以下のとおりです。

     

    • 定款にかかる費用
    • 登記にかかる費用

     

    定款にかかる費用

  • 定款承認手数料
    50,000円
  •  

  • 印紙代
    40,000円(電子定款の場合不要)
  •  

  • 定款の謄本
    2,000円
  •  
    合計
    92,000円

     
     

    登記にかかる費用

  • 登録免許税
    150,000円
  •  

  • 電子定款作成費用
    38,500円
  •  

  • 会社の実印制作費用
    5,000円
  •  
    合計
    193,500

     
     


    資金について

    会社を運営していくためには仕事がなかったとしても色んな費用がかかりますよね。

    人件費、事務所の光熱費、家賃などです。

    いわゆる固定費ですよね。

    一般的に設立1ヶ月目から利益を確保できる会社はほとんどなく、当初は赤字が続くのが普通のようです。

    ですから、当初3ヶ月分の固定費を自己資金として確保していることが必要になってきます。

    「軌道に乗るまでの運転資金」です。

    これは資本金と考えて良いようです。

    資本金は設立時に資本金額が口座に残っていなくても大丈夫です。

    補充するように求められることもないそうです。

    発起人の口座に一度入金し、その後すぐに引き出して家賃等に使って良いのです。

    日本政策金融公庫の創業融資を受ける場合融資額の上限は資本金の2倍までとされていますので、資本金が例えば10万円だった場合融資額の上限は20万円となってしまいます。

    設立コストを単に低く抑えるためだけ為に過小な資本金設定をしてしまうと後々融資を受けようと思った時に思わぬ結果になることを知っておかなくてはなりません。
     
     


    以上、今回は起業の方法として成功する手順や必要なもの、費用と資金の知識についてお送り致しました。

    平成15年2月に施行された中小企業挑戦支援法によって最低資本金額が適用されなくなったと言っても、しっかりと計画を練って資本金額を決定する必要があるんですね。
     
     
    この記事は大まかに起業手順を掲載していますが、実際に計画を始める際には専門書を読んだり司法書士等の専門家に相談をしながら進めてください。

    何らかの損害が起こった場合は自己責任でお願いします。

    それでは、しっかりと事業計画をして健全な企業経営をしていきましょう。


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